四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
このほか、市一般廃棄物処理基本計画に基づき、草木類の資源化、再資源化物集団回収事業、小型家電やプラスチック製コンタクトレンズケースの拠点回収の強化など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、本年４月から実施する雑紙回収専用ネットの各集積場への設置など、効果的な施策に取り組むことで、再資源化の強化に努めてまいります。
このほか、市一般廃棄物処理基本計画に基づき、草木類の資源化、再資源化物集団回収事業、小型家電やプラスチック製コンタクトレンズケースの拠点回収の強化など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、本年４月から実施する雑紙回収専用ネットの各集積場への設置など、効果的な施策に取り組むことで、再資源化の強化に努めてまいります。
このほか、市一般廃棄物処理基本計画に基づき草木類の資源化、再資源化物集団回収事業、小型家電やプラスチック製コンタクトレンズケースの拠点回収の強化など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、本年４月から実施します雑紙回収専用ネットの各集積所への設置など、効果的な施策に取り組むことでさらなるごみの減量化に努めてまいります。
◆田中徳彦議員 東京消防庁では、軽症、重症の判断がつかないようなケースは救急車を呼ぶという、呼ぶかどうか迷った場合の電話相談窓口＃7119というのがございまして、これを利用してほしいということなのですが、本市でもこういった取組があるのか伺います。 ○清宮一義議長 消防長、齊藤信行さん。 ◎消防長（齊藤信行） お答えします。
そういった方が実際に僕の周りにもいらっしゃって、お話を聞かせてくれるから、こういった今回質問をしているんですけども、その方々は幸い回復してから話を聞かせてくれるんですけれども、このような中から重症化される方はいらっしゃるでしょうし、亡くなってからコロナというふうに判断されるようなケースもあると思います。
有事の際の、近隣住民や学校などへの情報の周知等の対応についてのお尋ねでございますが、個々のケースにより異なりますが、警察からの助言を基に、緊急度や状況を勘案しながら必要な地域、学校などに周知を行っております。また、そうした情報があった際は、防犯指導員など、その地域で防犯パトロール活動をされている団体などへ情報提供を行い、パトロール強化の依頼を行うなどの対応も併せて行っております。
自然災害を相手にしたときは、かつては自然災害で被害を得た家庭なんかでもそうなんですけれども、なかなか保険適用というのはできなかった、お見舞いという形ぐらいしかできなかった時代もありましたけれども、今は自然災害であろうとも、やはり保険適用で対応していくというケースが増えているかなというふうに思います。
なお、緊急度があると判断されたケースは、市の要保護児童対策地域協議会に登録をいたしまして、家庭環境の改善や安定が見られ、虐待の心配がなくなったり減ったというふうに判断されるまで関わりや見守りを継続していくこととなります。 以上でございます。 ○議長（石井敬之） 長谷川議員。
また、第２条の所有者の関係について、所有者が不明の場合や相続対象の物件、相続人が何十人もいる場合や、所有者がいても資力がないことや、管理能力がないなど様々なケースもあると思うが、どのような考え方なのかとの質疑に対して、印西地区火災予防条例を消防組合が持っており、火災予防に関してはそちらの条例で対応していただくと。
（３）のほうに行きますが、11月６日付の千葉日報によると、全国で起きた過去15年間の虐待事案231件のうち、自治体の検証で未就園児は６割を超え、親子の孤立が背景の一つであると指摘されたケースは約２割の43件に上ると報じられています。
◎都市部副参事（河野祐二） ほかの事例等を確認した記憶の中では、２年、３年かかるケースもございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 しかし、大変な事故になりましたですね。
入札不調となった時点で、再入札するケースと提示価格でもう随意契約してしまうというような選択肢、この場合の比較検討というのはされたのでしょうか。 ○栗原直也副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 入札不調時の随意契約というところでございます。これは不落随意契約というところだと思いますけれども、こちらにつきましては、地方自治法のほうで規定がございます。
しかしながら、個々の状況は多様でありまして、複合的なケースも少なくなく、特定や市全体の傾向を捉えることは難しい状況でございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 なかなか傾向が取れないということなのですね、分かりました。 不登校に当たる児童生徒の学校教育状況というのはどうなのでしょうか。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 生活保護受給者の方が例えば再就職などをして脱却できているケースがあるかというようなお尋ねかと思います。 健康福祉部生活支援課におきまして、生活保護を受給している方で、すぐにでも就労が可能な方につきましては、求職活動を行っていただいて早期に脱却できるよう支援に取り組んでいるところでございます。
防犯灯は防犯上必要であると認識しているとのことですが、ＬＥＤ防犯灯が切れてしまい、富里市防犯灯設置等の補助金を利用したいと伺うと、前年度に修理予定をしていない、自然災害でない、ＬＥＤ防犯灯の本体交換は対象外と言われ、申請書を受理されなかったケースはあったのでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君） お答えいたします。
大変よい事業だと思いますが、最近この事業を理解していない一部利用者のマナーの悪化や、運転手さんに対する無理な要求などで、事業者の協力が得られなくなったケースも発生したと聞いています。送迎バスを活用した高齢者等外出応援事業の利用状況と今後の課題をお聞かせください。 続けて、福祉有償運送の現状と課題についてです。 市内では、社会福祉協議会やＮＰＯ法人ビーグルサービスなどが福祉有償運送を行っています。
令和３年度に学習を主訴に教育相談センターに来所したケースは４９人、不登校の理由が学習の困難さで来所したケースが３人となっています。教育相談や授業観察時には、ディスレクシアという学習障害の児童・生徒が含まれているという視点を持って実態把握していますが、ディスレクシアの児童・生徒は少ないと考えられます。
ひきこもり、ケースごとに対応機関が変わってきますので、調整役を社会福祉課がやっているということなのかなと思いますが、ひきこもりの場合大抵、多くの場合が精神のご病気がある場合がほとんどです。多くあると思います。
行政の支援が行き届かないまま、親が要介護状態、あるいは亡くなってしまうことで、一気に生活が成り立たなくなり、子が命を落とすなど、最悪な状態に至ったケースもあります。 2019年に実施した調査によりますと、40歳から64歳のひきこもり中高年者の推計は、全国で61万3,000人とされています。
また、例えば土地自体が沼地だったところを埋めて、転圧してから大して年数がたっていないように、開発が終わったから市道認定してほしいというようなケースについてはどのような考えであるかとの質問に対し、開発申請の中で盛土、路盤、舗装等をどのような材料で行うのかということで協議があり、それからを協議の中で了承して現地の工事を着手し、完了したものを引き取るという流れになっているとの答弁がございました。
◆３番（藤江研一） ５歳から11歳までの小児や生後６か月から４歳までの乳幼児についても、重症化するケースがあることから、厚労省は接種を推奨しています。 再質問です。国の年齢階層別接種実績では、11月29日時点の５から11歳の接種実績は、１回目が20％、２回目が19.1％、３回目が5.3％です。